９月粗鋼生産、６カ月ぶり前年割れ　自動車・建築弱く回復懸念

　鉄鋼業界で内需の回復遅れが懸念されている。もともと秋以降の回復が見込まれていたが、９月の粗鋼生産量が６カ月ぶりに前年実績を下回るなど、力強さを欠く状況が続く。いずれ回復するとみられてはいるが、中国発の鋼材価格下落や円高に苦しむ業界にとって、想定外のリスクとなりかねない。

　「力強さは欠くとはいえ、回復の足取りはかなり底堅いと思っている」

　日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は２４日の会見で、先行きについて楽観的ともとれる見方を示した。

　確かに、鉄連が２０日に発表した２０１６年度上期（４～９月）の粗鋼生産量は、前年同期比０．９％増の５２５３万９０００トンと、わずかながら増加した。過剰な状態が続いてきた主要３品種（熱延、冷延、表面処理）の在庫も、７月は適正かどうかの目安となる４００万トンを切り、８月も季節要因で増えたとはいえ、前年より２０万トン少なかった。

　しかし、９月の粗鋼生産量は１．５％減の８４４万２０００トンと、６カ月ぶりに減少した。「自動車や建築向けともに依然として弱い」（鉄連）のが理由だ。秋以降は２０２０年東京五輪の関連需要も顕在化するとみられていたが、「はっきりとは現れていない」（鉄鋼大手）。

　業界は、中国の過剰生産による市況悪化や円高に苦しんできたうえ、直近では中国の生産調整で石炭価格が急上昇し、製造コストを押し上げている。進藤会長は「（短期的な動きには）一喜一憂はしない」と語るが、内需の回復遅れは、ただでさえ悪化する業績をさらに押し下げる可能性も否めない。