自動運転、日米欧で主導権争い火花 結束か競争か…国際ルールの整備難航 (1/4ページ)

G7交通相会合でトヨタ自動車の自動運転車に乗り込むフォックス米運輸長官=9月24日、長野県軽井沢町
G7交通相会合でトヨタ自動車の自動運転車に乗り込むフォックス米運輸長官=9月24日、長野県軽井沢町【拡大】

 世界の自動車メーカーなどが開発にしのぎを削る車の自動運転技術をめぐり、各国の主導権争いが水面下で火花を散らしている。9月に長野県軽井沢町で開かれた先進7カ国(G7)交通相会合では「相互に協力し、リーダーシップを発揮する」とする共同宣言を採択し、早期実用化に向けて国際的な協調態勢を演出したが、宣言をつぶさにみると足並みの乱れも浮き彫りとなっており、自動運転をめぐる今後の激しいつばぜり合いを予感させる。

 国際ルール未整備

 G7会合のうち、本会合が開かれた9月24日。各閣僚は午前中のセッション終了後、日本メーカーの自動運転車などに乗って、昼食会場に移動した。トヨタ自動車「レクサス」の助手席には、報道陣に笑顔を見せる米国のフォックス運輸長官。国土交通省の担当者は「直前までどうなるかと思ったが、無事に乗ってくれ何より」と胸をなで下ろした。国交省の担当者が気をもんだのは、最近の自動運転技術をめぐる“不穏”な情勢があるためだ。

 メーカーを中心に開発が進められていた従来の自動車と違い、自動運転車は人工知能(AI)やビッグデータとの通信連携などが実用化の鍵を握り、米グーグルなどIT企業による開発も進む。IT企業が目指すのは、全てをAIで制御する完全自動運転化で、アクセルやハンドル、ブレーキなど複数の操作を段階的に自動化しようとしている日欧メーカーの開発方針とは一線を画する。

「日本の自動運転技術について、担当者は質問攻めにあったようだ」と胸を張った