総務省、スマホ割引で携帯3社違反認識 ドコモとKDDI「故意ではない」

 総務省は1日、スマートフォンを過剰に値引きして販売したとして行政処分したNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクが、販売方法の是正を促すガイドライン(指針)に違反すると認識しながらクーポン配布などの割引施策を実施していたと発表した。ドコモとKDDIは故意ではなかったとしており、総務省と認識は食い違っている。

 各社は1日までに「割引施策により、不適正な水準にならないか社内で定期的にチェックする」とする再発防止策を提出した。

 総務省は、社内の確認体制を徹底させるとともに、今後半年間は毎月、販売施策を事前に報告させて監視する。さらに指針違反が続いていることが確認された場合は、より重い業務改善命令を検討する。

 総務省は10月7日、米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」などを対象に、割引クーポンを一部顧客に配布するなどして、「実質0円」やそれ以下で購入できるようにしていたとして携帯大手3社を行政処分した。

 自社のクレジットカード加入者に割引クーポンを配布していたドコモは「指針に対する社内の周知徹底が不十分で、(違反の)認識はなかった」と説明。KDDIは、他社から乗り換えて契約する際に1万円分の電子マネーを付与するなどしていたが、「さまざまな割引を組み合わせた結果で、故意ではない」と釈明した。機種変更で使えるクーポンを自社の顧客に出していたソフトバンクは「競合他社との競争上行っていた」としている。