東電・日立・パナ、共同でＩｏＴ　住宅１１１戸で実験　家電状況を把握

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）と日立製作所、パナソニックは７日、家電製品の使用状況を把握して情報を集める仕組みの構築を目指し、共同実験を始めた、と発表した。ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用、分電盤周辺にセンサーを設置し、家電ごとの使用状況をリアルタイムで検知してネット経由で情報を集める。東電は、セキュリティー会社などに仕組みを提供する方向で検討していく。

　実験は、東京を中心とする関東地方の集合住宅と戸建て住宅１１１戸で来年３月まで実施する。東電ＨＤ子会社の東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）が全体の取りまとめを行い、日立は集めた情報の管理、パナソニックは電力線を使った家庭内の通信をそれぞれ担う。

　取り付けるセンサーは、電力や温度、照明の明るさ、赤外線も計測できる。電力使用状況の把握に加えて、高齢者などの安否を確認するサービスや、家電の故障を事前予想して知らせるサービスなど、幅広い活用法を想定。セキュリティー会社以外に、宅配事業者や広告配信事業者の利用が考えられるとしている。

　東電によると、家電の使用状況は既存サービスでも把握できるが、今回の実験はセンサーが１個で済み、家電ごとに取り付ける必要がないという。また、センサーは小さいため、分電盤の中にも設置可能という。

　同日都内で会見した東電パワーグリッドの石川文彦経営企画室室長は「すでに（セキュリティー会社などの）事業者とは何社か協議はしている」と明かした上で、「実験後に事業者ともう少し大きなフィールド試験を行ってから事業展開したい」と意欲を示した。