電通の１～９月期は最終益１７％増　広告費過大請求や過重労働の「影響なし」と会社側

　電通が１４日発表した今１～９月期の連結決算は、最終利益が５１１億円だった。決算期が変更されたため単純比較はできないが、前年同期に比べ１７．３％増加した。リオデジャネイロ五輪や東京五輪関連のスポンサー収入が利益を押し上げた。９月に発覚したインターネット広告の一部代金過大請求や、過重労働問題が業績に与える影響は「今のところ、みられない」（広報担当者）という。

　売上高に相当する収益は、０．６％増の５８８２億円だった。国内事業のスポンサー収入は堅調だったが、海外事業は円高で収益が目減りした。

　９月にネット広告の代金の一部を過大請求していたことが発覚したが、市場が拡大していることもあり、ネット広告の売り上げは９月、１０月と前年同月比で１０％以上伸びている。

　また過重労働問題を受け１０月から午後１０時消灯を実施しているが、「社内で大きな混乱は生じていない」という。

　あわせて同日発表した、電通の今１２月期単独業績予想は、売上高を従来予想より３００億円減額して１兆６０００億円（前年比２．６％増）になる見通しだと発表した。１～９月期までの売り上げが伸び悩んだため。最終利益は投資有価証券の売却益２４８億円を計上するため、１６６億円上方修正して４０．６％増の８５６億円になる見通し。連結の業績予想は据え置いた。