IT人材育成、主婦に照準 人手不足解消&就労後押し (2/2ページ)

2016.11.21 22:22

税調総会に臨む自民党の宮沢洋一税制調査会長(中央右)と、挨拶する茂木敏充政調会長(同左)=21日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)
税調総会に臨む自民党の宮沢洋一税制調査会長(中央右)と、挨拶する茂木敏充政調会長(同左)=21日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)【拡大】

 インターネットを通じ仕事を受・発注するクラウドワークスは、6月に動画学習サービスのスクー(東京都渋谷区)と事業提携。仕事を紹介しているクラウドワークスの登録者に、デザイナーやライター向けの学習カリキュラムを無償で提供し始めた。登録者がスキルアップして仕事の受注が増えれば、クラウドワークスのシステム利用料増も見込める。

 経済産業省の推計によると、IT人材の不足は昨年時点で17万人だったが、42年には最多で79万人に達する。産業界で大型のIT関連投資が続くうえ、ビッグデータやモノのインターネット(IoT)サービスの多様化で需要拡大が見込まれるからだ。

 ネットの普及により在宅で仕事を受注できる環境は整いつつあるが、主婦向けの仕事の多くはデータ入力など単価の安い単純作業だ。プログラミングやアプリ開発など高度なIT技術を身に付ければ、受注単価は飛躍的に上がる。

 IT分野での主婦人材の育成は、人材不足の解消と雇用創出の両面で大きな可能性を秘めている。税制改正の議論にあわせ、こうした民間の取り組みが女性の就業を後押しするか注目される。

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