【高論卓説】トランポノミクス、自動車業界は正念場 (2/3ページ)

2016.11.22 05:00

 トランポノミクスは自動車産業へ大きな試練を与える懸念がある。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の批准の成否、北米自由貿易協定(NAFTA)の修正への論議、米国金利上昇とドル独歩高の影響、新興国経済の失速懸念の台頭などの観点から、トランポノミクスの国内自動車産業への影響を読み解かなければならない。最大のリスクはNAFTAの見直し論議だ。

 TPPに関しては、米国が批准する可能性はもはや低い。ただし、自動車産業にとって既に75%がNAFTA現地生産車。2.5%の完成車輸入関税を長い時間をかけて撤廃する効果は小さかった。2兆8000億円の北米自動車部品輸出金額の関税が即時撤廃の効果、TPP累積原産地規則に基づく輸入部品関税の特恵待遇が重要な効果であった。TPP域内での原産割合が55%を超えればTPP条約国へ特恵待遇で貿易できる。日本、マレーシア、メキシコの付加価値率を累積で決定でき、米国へ競争力の高い部品・製品を供給できる仕組みが最大のメリットであった。この効果を取り込むためにTPPの重要拠点となるメキシコへ、完成車のみならず、サプライヤーも含めて戦略的な進出を続けてきた。

 そのメキシコとの自由貿易協定を見直し、トランプ次期米大統領の選挙中の発言に基づけば、対米輸出に高関税をかけるという。全需要の45%を占める800万台の完成車を米国は輸入している。日本からの輸入は減少傾向にあり、今は、165万台に過ぎない。代わって最大の輸入国となったのがメキシコの209万台だ。

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