不妊治療や申し出療養に給付金 新タイプ医療保険、新規顧客を開拓 (1/2ページ)

 医療保障の保険に新しいタイプが相次いで登場している。一般的な病気やけがの入院、治療の保障は大きな違いを出しにくいが、不妊治療や患者申し出療養など国の制度改正にいち早く対応した商品を開発したり、若年層向けに保障を限定しインターネット契約専用にしたりするなど、新たな顧客の取り込みに保険各社が知恵を絞っている。

12回まで一部保障

 日本生命保険が10月発売した「シュシュ」は、体外受精など公的医療保険制度の対象とならない「特定不妊治療」を受診したときなどに、給付金を受け取れる。不妊治療は、今年4月の法律改正で保険の対象と認められた。この分野の商品は業界初だ。

 採卵または胚移植の費用の一部を12回まで保障。6回目までは1回につき5万円、7回目からは1回10万円を給付する。一般的に体外受精は1回30万円前後の費用がかかる。自治体などの公的助成に加え、この保険に加入することで個人の負担を軽減できる。

 無事に出産できたときは、回数に制限なく一時金を給付。金額は1人目が10万円、2人目が30万円と段階的にアップする。また、がんなど三大疾病にかかった際にも一時金300万円が受け取れる。比較的若い年代の女性にも、こうした病気が増えていることに対応した。

 対象年齢は16~40歳。保険料はどの年代も月1万円前後と、ほぼ同水準に設定した。「少子化対策に保険会社として貢献するのが狙い」と神山亮弘商品開発課長は話す。

がん治療隙間なく

 アクサ生命保険の「患者申出療養サポート」も、今年4月にできた制度を受けた業界初の商品。新制度では患者の希望、申し出に基づいて、公的保険適用外の医薬品や治療技術を保険診療と併用して利用できるが、患者の金銭的な負担が重くなる可能性がある。