三井住友海上　ビットコイン対象の事業者向け新保険

　三井住友海上火災保険は２４日、インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」のトラブルに対応する保険を販売すると発表した。サイバー攻撃などでビットコインが盗まれたり、消失した際の被害を補償する。市場の拡大に伴って被害も増加しており、保険の開発で普及を後押しする。

　三井住友海上とビットコイン取引所を運営するビットフライヤーが共同で開発した。今後取引所を運営する他社にも浸透させたい考えだ。

　保険の加入対象は取引所を運営する事業者。取引所自身の被害と、取引所に口座を持ち利用する個人の被害も補償する。

　補償額は１０００万～１０億円で、保険料は取引所の手数料収入に応じて、数十万～数百万円とする予定。

　国内のビットコインの取引所は小規模な事業者が多い。被害があった場合、利用者の財産が補償されない可能性があり、普及に向けた課題となっていた。