総務省が携帯販売店を「覆面調査」　強引な契約を監視

　総務省が、大手携帯会社の販売代理店を対象に「覆面調査」を実施することが２８日分かった。客を装った調査員が実際に契約手続きをして、強引な端末販売やサービス契約がないか監視する。不適切な事例があれば改善を求める。来年１月にも始める計画だ。

　販売代理店をめぐって「身に覚えのないオプションサービスを勝手に付けられた」「必要ない端末をしつこく勧められた」といった苦情が消費者から相次いでいることに対応する。

　総務省は今年２月から、「実質０円」販売が問題になったスマートフォンの過剰な値引き販売を取り締まるため、販売代理店や家電量販店に覆面調査員を派遣しているが、今後は契約手続きを含め一段と監視を強化する。

　苦情の増加を受けて改正された消費者保護に関する法律は、高齢者に丁寧に説明することや、契約後に内容を書面で渡すことを販売代理店に義務付けており、これらの点についても覆面調査で確認する。違反した場合は行政処分などの対象になる可能性がある。