ロシアも減産に協調　ＯＰＥＣ合意を評価

　【ベルリン＝宮下日出男】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１１月３０日の定時総会で原油の減産で最終合意したことを受けて、ロシアのノバク・エネルギー相は同日、原油生産を最大で日量３０万バレル削減する用意があると表明した。ＯＰＥＣとロシアの協調減産は１５年ぶりになる。

　ＯＰＥＣ議長国のカタールのサダ・エネルギー相は、ウィーンで開催された総会後の記者会見で、加盟国が日量１２０万バレルの原油を減産することで最終合意したと発表。ロシアなどの非加盟国も計６０万バレルの減産で合意したことを明らかにした。ＯＰＥＣは今月９日にカタールの首都ドーハで非加盟国と会合を開く。

　ロシアメディアによると、ノバク氏は減産合意について「歴史的に重要な出来事だ」と評価した。

　減産は来年１月から半年間実施する。ＯＰＥＣの１０月の産油量は３３６４万バレルで、これを３２５０万バレルに引き下げる。減産の実効性を保証するため、加盟国の順守状況を監視する委員会も設置する。

　加盟国別では、ＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアが最も多い４８万６千バレルを削減。産油量２位のイラクは２１万バレルの減産を受け入れた。一方、経済制裁前の水準である４００万バレルへの回復を目指す同３位のイランは、現行量を若干上回る約３８０万バレルを上限に実質９万バレルの増産が認められた。

　政情不安で生産が落ち込むナイジェリアとリビアは減産から除外された。インドネシアは減産に参加せず、ＯＰＥＣの加盟が一時停止になった。