鉄道各社がベンチャー企業支援に乗り出している。出資の他に、駅や沿線施設など経営資源を新規事業の実証実験に提供するなどして早期の事業展開を促す。少子高齢化で今後、鉄道利用客の減少が見込まれ、事業の多角化が喫緊の課題となっている。鉄道各社は機動力に優れるベンチャー企業が生み出す新商品、新サービスを取り込むことで沿線の魅力を高め、街の活性化につなげる。
資本業務提携も検討
「スタートアップ企業と東京メトロが一丸となって、東京の魅力を世界に発信したい」。東京地下鉄(東京メトロ、東京都台東区)の奥義光社長は、10月27日に東京都内で開いたベンチャー企業向け説明会で参加者約170人を前にこうあいさつし、企業育成に注力する姿勢を見せた。
私鉄最大の輸送者数を誇る東京メトロが実施するのはベンチャー企業を対象にした新規事業創出プログラム「アクセラレーター2016」。起業支援を行うCreww(クルー、同目黒区)と共同で進める。すでに事業提案の受け付けは終了。12月5日に2次審査を行い、同15日に最終審査会を開く。
選ばれた提案のうち、試作品が完成していたり、試行サービスが可能なものについては、駅や車両、電子看板(デジタルサイネージ)など東京メトロが持つ豊富な経営資源を活用したテストマーケティングや実証実験を行う。これらの結果、協業ができると判断した場合は、資本業務提携も検討する。