ソフトバンク孫正義氏がトランプ氏と会談 対米500億ドル投資表明で「孫氏は偉大な男」

 【ワシントン=小雲規生】ソフトバンクグループの孫正義社長は6日午後、米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、今後4年間で米国の新興企業に500億ドル(約5兆7千億円)を投資すると表明した。孫氏は投資先などについては明かしていないが、投資によって5万人の雇用を生み出すと確約している。

 孫氏はトランプ氏の私邸があるトランプタワーでトランプ氏と会談後、トランプ氏とともに記者団の前に現れて米国への投資を明らかにした。孫氏は「トランプ氏は数多くの規制を緩和する。米国は再び偉大な国になるだろう」と期待を表明。トランプ氏は「孫氏は偉大な男だ」と称賛した。

 孫氏はトランプ氏の大統領選での勝利を祝福するため、共通の友人の紹介を通じてトランプ氏と会談したと説明。トランプ氏はツイッターでの投稿では「マサ(孫氏)は私が選挙で勝たなければ、投資はしなかっただろうと話している」とし、自らの手腕が米国への投資を引き寄せたと強調した。

 ソフトバンクは米携帯電話4位のスプリントを傘下に持ち、2014年には同業のTモバイルUSとの合併で合意したが、市場の寡占化が進むことを懸念する米規制当局の反対で実現しなかった。一方、今年9月には英半導体開発大手アーム(ARM)・ホールディングスを買収するなど、積極的な事業拡大は継続している。