首都圏マンション販売が41年ぶり低水準に 11月22%減、大型物件2件だけ

2016.12.14 17:48

東京ベイエリアのタワーマンション群=11月28日、江東区・東京ゲートブリッジから撮影(撮影・斎藤浩一)
東京ベイエリアのタワーマンション群=11月28日、江東区・東京ゲートブリッジから撮影(撮影・斎藤浩一)【拡大】

 調査会社の不動産経済研究所が14日発表した11月の首都圏1都3県のマンション発売戸数は、前年同月比22.7%減の2701戸と2カ月連続で減少した。前年は10件以上あった100戸を超える大型物件の売り出しが2件にとどまったことから、11月としては1975年(2279戸)以来41年ぶりの低水準となった。

 また月間契約率も62.5%と同19.6ポイント低下し、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月連続で下回った。

 1戸当たりの平均価格も5161万円と同18.4%、1167万円低下した。20階建て以上の超高層物件の発売が前年同月より約1千戸少ない195戸にとどまり、平均値が押し下げられた。

 地域別で発売戸数の落ち込みが目立つのは東京都区内(1119戸、29.8%減)で、都下(414戸、24.7%減)と埼玉県(350戸、24.9%減)、千葉県(160戸、35.2%減)も大きく減った。

 同研究所の松田忠司主任研究員は「エンドユーザーの動きが鈍いことに対応し、発売時期を後ろ倒しするデベロッパーが多い。用地取得の競争も激化しており、コンスタントに売り出せる状況でなくなりつつある」と分析している。

 一方、近畿2府4県の11月のマンション発売戸数は、前年同月比16.5%増の1975戸となり、5カ月連続で前年実績を上回った。

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