【講師のホンネ】「合理的配慮」気軽に相談できる環境作り 紺野大輝 (1/2ページ)

2016.12.14 05:00


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 全国で障害者雇用研修を行っているが、今年は「合理的配慮の話をしてほしい」という依頼を受ける機会が増えた。2016年4月1日に「改正障害者雇用促進法」が施行され、雇用の分野での合理的配慮の提供が義務化されのに伴い、企業の関心が高まっているためだろう。特に企業の担当者が関心を寄せているのが、「何をしたら、合理的配慮をしたといえるのか」ということだ。

 「合理的配慮」とは「障害者と障害者でない人との均等な機会を確保するための措置」を行うこと。一人一人状況が異なるため、全ての障害者に共通するマニュアルを作るのは難しく、個別に対応していくことになる。

 「個別対応」という時点で、面倒だと感じる方が多いかもしれない。しかし、障害者が能力を発揮できるようになることで生産性が向上するなど、企業にとってもメリットがある。また、障害者の目を通しての気づきは、多くの会社で健常者にも役立つ視点であり、その企業の顧客サービスの向上にも役立つといわれている。

 合理的配慮のポイントは、定期的に聞いていくことにある。多くの企業は、採用面接時に「どのような配慮が必要ですか」と尋ねると思う。しかし、面接時の確認だけで、働き始めた後まで十分に能力を発揮して仕事ができるような状態が整うのだろうか。

 筆者は上肢に機能障害があるが、パソコンが変わって上半身が痛むようになったことがあった。パソコンの高さが変わりバランスが崩れてしまったことが原因だが、これは実際にその時になってみなければ分からない。また、加齢による体調の変化は誰にでもあるし、気候や業務量の変化が影響することもある。

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