住友大阪セメント「非セメント事業」を強化 通信設備向け部品需要に対応 (1/2ページ)

2016.12.14 05:00

非セメント事業について「安定的な収益を確保できる状態になってきた」と話す関根福一社長
非セメント事業について「安定的な収益を確保できる状態になってきた」と話す関根福一社長【拡大】

 住友大阪セメントは、非セメント事業を強化する。中国が国策として通信インフラ関連の投資を積極化し、通信設備向けの電子部品の需要拡大に対応。電気信号を光信号に変えるデバイスである「LN変調器」などの国内外の生産能力を増強する。

 同社の売上高に占める非セメント事業の比率は、2017年3月期見通しで24%だが、一連の取り組みで、今後数年間に30%まで拡大する計画だ。

 光変調器は信号速度を数十倍に拡大する機能を持ち、光ファイバー通信システムでは重要な役割を果たす。生産は前工程を船橋事業所(千葉県船橋市)、後工程はグループ会社のスミテック(浜松市北区)と中国・東莞住創光電子技術(広東省)で行っているが、船橋と中国に12億円をかけて設備を増強。17年4月から生産能力は現在に比べて7割増となる。

 通信インフラ関連の半導体の需要も高まっていることから、半導体のエッチング装置に使用される吸着性に優れたセラミック電子材料「ESC」を増強。生産拠点の市川事業所(千葉県市川市)に11億円投じて、17年8月から能力を6割増強する。

主力のセメント事業は国内販売が伸び悩み

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