【ドローンタイムズ】地方創生テーマに「第2回ドローンタイムズセミナー」 (1/2ページ)

2016.12.14 05:00

講演を行う慶大教授の古谷知之氏=12月9日、東京都中央区八重洲のビジョンセンター東京(後藤徹二撮影)
講演を行う慶大教授の古谷知之氏=12月9日、東京都中央区八重洲のビジョンセンター東京(後藤徹二撮影)【拡大】

  • 基調講演を行うドローン議連会長代理の田中和徳氏=12月9日、東京都中央区八重洲のビジョンセンター東京(後藤徹二撮影)
  • 講演を行う日本山岳救助機構合同会社代表の若村勝昭氏=12月9日、東京都中央区八重洲のビジョンセンター東京(後藤徹二撮影)
  • パネルディスカッションでモデレーターを務めるブルーイノベーションの熊田貴之CEO=12月9日、東京都中央区八重洲のビジョンセンター東京(後藤徹二撮影)
  • 講演を行う内閣府地方創生推進事務局審議官の藤原豊氏=12月9日、東京都中央区八重洲のビジョンセンター東京(後藤徹二撮影)
  • パネルディスカッションで意見を披露する(左から)大庭靖貴氏、徳重徹氏、向井秀明氏=12月9日、東京都中央区八重洲のビジョンセンター東京(後藤徹二撮影)
  • 千葉市の海岸で行われたドローンによる宅配の実証実験=11月22日、千葉市(渡辺照明撮影)

 ■政・産・官・学のキーパーソン集結

 ドローンが関わるテーマを掘り下げる「第2回ドローンタイムズセミナー~ドローンが切り拓く日本の地方創生」(主催・産経新聞社、日本工業新聞社、協力・一般社団法人日本UAS産業振興協議会、デジタルハリウッド)が12月9日に東京都内で開催され、産業、政治、行政、学問の各界からキーパーソンや論客が登壇し、最新事情を報告した。会場となった東京駅に近い会議室には約80人がつめかけた。

 講演では、自民党無人航空機普及・利用促進議員連盟(ドローン議連)の田中和徳会長代理▽慶大SFC研究所・ドローン社会共創コンソーシアム代表である古谷知之・慶大総合政策学部教授▽内閣府地方創生推進事務局の藤原豊審議官▽日本山岳救助機構合同会社(jRO)の若村勝昭代表が登壇。

 またパネルディスカッションには、国土交通省総合政策局物流政策課企画室の大庭靖貴課長補佐▽テラドローンの徳重徹社長▽楽天新サービス開発カンパニー事業企画部ジェネラルマネージャー兼インキュベーションオフィスドローンプロジェクト推進課シニアマネージャーの向井秀明氏が参加。モデレーターをブルーイノベーションの熊田貴之CEOが務めた。

 セミナーでは、ドローンタイムズの渡辺照明編集長が、2015年12月10日の改正航空法施行からの1年間でドローンに対する関心が急速に高まった経緯を説明、今後のドローンの存在意義確立を問題提起した。

 田中ドローン議連会長代理は、「官民がより一層、一体となった検討を促進する必要性がある」と議連発足に至った理由を紹介し、その後3回にわたり精力的に会合を重ねている状況を説明。また「ある大手メーカーの製品は日本製部品が5割を占める。ドローン市場の振興で、日本技術がさらに拡大する可能性がある」と、関連産業振興に期待を示した。

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