【ドローンタイムズ】地方創生テーマに「第２回ドローンタイムズセミナー」 (1/2ページ)

　■政・産・官・学のキーパーソン集結

　ドローンが関わるテーマを掘り下げる「第２回ドローンタイムズセミナー～ドローンが切り拓く日本の地方創生」（主催・産経新聞社、日本工業新聞社、協力・一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会、デジタルハリウッド）が１２月９日に東京都内で開催され、産業、政治、行政、学問の各界からキーパーソンや論客が登壇し、最新事情を報告した。会場となった東京駅に近い会議室には約８０人がつめかけた。

　講演では、自民党無人航空機普及・利用促進議員連盟（ドローン議連）の田中和徳会長代理▽慶大ＳＦＣ研究所・ドローン社会共創コンソーシアム代表である古谷知之・慶大総合政策学部教授▽内閣府地方創生推進事務局の藤原豊審議官▽日本山岳救助機構合同会社（ｊＲＯ）の若村勝昭代表が登壇。

　またパネルディスカッションには、国土交通省総合政策局物流政策課企画室の大庭靖貴課長補佐▽テラドローンの徳重徹社長▽楽天新サービス開発カンパニー事業企画部ジェネラルマネージャー兼インキュベーションオフィスドローンプロジェクト推進課シニアマネージャーの向井秀明氏が参加。モデレーターをブルーイノベーションの熊田貴之ＣＥＯが務めた。

　セミナーでは、ドローンタイムズの渡辺照明編集長が、２０１５年１２月１０日の改正航空法施行からの１年間でドローンに対する関心が急速に高まった経緯を説明、今後のドローンの存在意義確立を問題提起した。

　田中ドローン議連会長代理は、「官民がより一層、一体となった検討を促進する必要性がある」と議連発足に至った理由を紹介し、その後３回にわたり精力的に会合を重ねている状況を説明。また「ある大手メーカーの製品は日本製部品が５割を占める。ドローン市場の振興で、日本技術がさらに拡大する可能性がある」と、関連産業振興に期待を示した。