KDDI、ドローンの運航地図作成 ソフトバンクはスキー場遭難者を捜索

提携を発表した(左から)河野雅一・プロドローン社長、山本泰英・KDDI常務、藤沢秀幸・ゼンリン上席執行役員=19日、東京都渋谷区
提携を発表した(左から)河野雅一・プロドローン社長、山本泰英・KDDI常務、藤沢秀幸・ゼンリン上席執行役員=19日、東京都渋谷区【拡大】

 携帯電話大手の小型無人機「ドローン」事業が拡大している。KDDIとソフトバンクは19日、小型無人機「ドローン」を使った新たな取り組みをそれぞれ発表。KDDIはゼンリンやベンチャー企業と提携してドローンの運航地図などを作成する。ソフトバンクはドローンや気球を使ってスキー場の遭難者を捜索する実験を公開した。NTTドコモも災害時のドローンの活用を検討するなど、携帯各社が開発を競っている。

 KDDIは同日、産業用ドローンメーカー「プロドローン」(名古屋市中区)に3億円を出資し、ドローンの開発や販売で提携したと発表した。プロドローンは大型機にも応用できる技術力が評価されており、企業の要望に合わせてドローンを開発していく。ドローンによる人やモノへの接触を防ぐため、ゼンリンの3次元地図をベースにした新たな運航管理システムも来年度中に開発する。

 一方、ソフトバンクは同日、北海道倶知安町のスキー場で、遭難者に見立てたスマートフォン付き人形を雪山に埋め、スマホの電波や衛星利用測位システム(GPS)を使って人形を捜索する実験を公開した。雪山の上空に飛ばしたドローンや気球で、スマホの電波や位置情報を中継し、基地局に飛ばすことで遠隔捜索ができるという。ドローンは気球が2時間程度かかるのに比べて20分程度で準備できるため、迅速な捜索に役立つ。