【シリーズ エネルギーを考える】電力自由化は少子高齢化に逆行する (4/6ページ)

2016.12.22 05:00


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  • ≪電気料金推移の国際比較≫単位:円/キロワット時、出典:経済産業省が作成した総合資源エネルギー調査会の参考資料

 --料金が安くなると期待して切り替えた家庭もあるわけですが、今後の料金推移はどう見ていますか

 「契約電流30アンペア以上の家庭で料金メニューを変更した消費者は、料金単価が下がっています。しかし、経産省の調査では、そうした家庭の電力使用量は増えていて、省エネとは逆行する現象も見られます。自由化に移行した直後に料金が下がるのは欧米諸国と同じで、今後については料金を下げるインセンティブはありません。20年の料金規制撤廃が実施されればなおさらで、これまで規制で料金を抑えていたのを止めるのですから、上昇しかないと思います。既存の電力会社には、低所得者や高齢者、単身者などが利用しやすい料金区分がありますが、これはコスト不足分を内部補填(ほてん)する“福祉料金”ともいえるものです。しかし、料金規制を撤廃したら、競争市場ですから、どこの電力会社もこの料金は止めると思います。低所得層の電気料金負担は確実に増し、さらに格差を広げる要因になります。社会保障の充実にはまったく逆行するようなことが起こる可能性があります」

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