【新興国に翔ける】輸出ビジネスからチャネルビジネスへ (1/3ページ)

2016.12.27 05:00

 □スパイダー・イニシアティブ代表 森辺一樹

 食品や日用品のような消費財を提供する日本メーカーの多くはこれまで、アジア新興国の市場に対して「輸出ビジネス」を行ってきた。結果、欧米のグローバル企業に大きく後れを取り、芳しい成果を上げることができていない。今、考えるべき戦略は、現地での販売経路を重視する「チャネルビジネス」への大転換だ。

 日本の消費財メーカーが得意とする輸出ビジネスは、日本の輸出商社か相手国の輸入商社に商品を売り切る方法が主流だ。これは、日本の港から輸出相手国の港までのビジネスである。

 相手国の港から先で自分たちの商品がどのような流通経路をたどり、どのような小売店にどのように陳列され、どのような消費者が商品を手に取り、食べて、使って、何を感じているかということにほとんど目が向かない。なかには、輸入商社を定期的に訪問する企業もあるが、訪問によって販売経路などが変わるわけではない。

 こんなビジネスを日本の消費財メーカーが日本国内で展開することは絶対にない。日本国内であれば、自分たちの商品がどのような流通経路をたどって、どのような小売店にどのように陳列され、どのような消費者が商品を購入して何を感じているかを完全に理解しているはずだ。にもかかわらず、海外事業ではそれをしない。

今、あなたにオススメ
Recommended by

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。