東芝、経営再建へ資本増強も　米原発事業で数千億円規模の減損損失

　経営再建中の東芝は２７日、米国での原発事業をめぐり２０１７年３月期決算で数千億円規模の減損損失を計上する可能性があると発表した。最終損益は１４５０億円の黒字になる計画だったが、大幅に悪化する可能性がある。米原発事業では昨年も２５００億円規模の減損処理を実施しており、主力事業での相次ぐ巨額損失によって、資本増強を含めた抜本的な経営の立て直しが迫られそうだ。

　東芝は昨年末、米原子力子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じ、米原子力サービス会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」を買収した。だが、資産価値を見直したところ、買収時に想定した価値を大幅に下回ることが分かり、多額の損失計上が必要と判断した。

　具体的な損失額は精査中で、２月中旬までに確定する。同日記者会見した綱川智社長は「責任を痛感している」と述べた。

　東芝は不正会計問題に伴う事業見直しなどで１６年３月期は最終損益で４６００億円の赤字に陥った。１７年３月期は半導体メモリーが好調で業績予想の上方修正を続けてきたが、半導体と並ぶ再建の柱に据える原子力事業が足を引っ張る事態となった。