外国人の受け入れ、中小の45%が「必要」と回答 日商が調査、単純労働への期待大

2016.12.28 16:40

 日本商工会議所は28日、中小企業の「外国人材受け入れ」に対する意識調査結果を発表した。それによると受け入れ促進が「必要」とした企業は45・5%、「わからない」が40・4%で、「不要」との回答は14・2%にとどまった。中小企業で人手不足が深刻化している中、外国人材の受け入れに対しても前向きになっているもようだ。

 業種別では製造業で必要との回答が50・3%で半数を超えた。ついでサービス業の45・7%と続き、5業種すべてで必要が40%を超えた。中京地方の金属熱処理業者は「受け入れには社会的な影響があるため、法律や制度を整備した上で、促進することが重要」としたほか、九州の百貨店では「インバウンド需要の増加によって接客要員としての必要性を感じる」と回答している。

 日商では「現在は制限がある単純労働向けで、外国人材の活用を考えている傾向が強い」と分析している。

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