日本商工会議所は28日、中小企業の「外国人材受け入れ」に対する意識調査結果を発表した。それによると受け入れ促進が「必要」とした企業は45.5%、「わからない」が40.4%で、「不要」との回答は14.2%にとどまった。中小企業で人手不足が深刻化している中、外国人材の受け入れに対しても前向きになっているもようだ。業種別では製造業で必要との回答が50.3%で半数を超えた。ついでサービス業の45.7%と続き、5業種すべてで必要が40%を超えた。日商は「現在は制限がある単純労働向けで、外国人材の活用を考えている傾向が強い」と分析している。