中小機構・秋庭副理事長に聞く 商談会と連携し土壌づくり (1/2ページ)

2017.1.3 05:00


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 中小企業による海外進出を促すには、公的機関や金融機関などの支援体制が重要な役割を果たす。中小企業基盤整備機構(中小機構)の秋庭英人副理事長に、今後の強化策などについて聞いた。

 --中小企業にとって海外進出の意義は

 「人口減少による国内マーケットへの不安は拭い去ることができない。しかし、世界に目を向けてみると人口は増え続けている。成長が見込めるマーケットにアクセスすることは、企業の成長にとって必要不可欠な戦略だ。また、経営者の高齢化が進むのに伴って事業承継の問題が深刻化している中、海外事業を通じて業績が伸びていけば、こうした問題の解決にもつながっていく。わが国の中小企業・小規模事業者数は381万社だが、海外をめぐる動きが活発になれば未来の構図も描きやすくなる。結果として日本経済の発展にとっても有効だ」

 --中小機構はどういったスタンスで海外進出の支援を行っているのか

 「海外に関する知識や情報が圧倒的に不足しているため、『何をすればよいのか分からない』という経営者が少なくない。海外事業は派手な印象があるが、実は地味な作業の一つ一つの積み重ね。経営者の疑問を一つずつ潰していくことがわれわれの仕事だ」

 --具体的な支援策は

 「日本企業との連携を希望する海外企業経営者を招き、海外展開を目指す中小企業者を引き合わせる『海外CEO商談会』を随時実施している。1回当たり30~40人が来日し、これまでにタイやインドネシア、ベトナムなどの経営者が参加した。また、優れた技術や製品を持つ中小企業を海外企業につなぐマッチングサイト『ジェグテック』も運営。越境ECの講座を開くなど、販路開拓の手伝いも行っている」

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