トヨタ、商用車テコ入れへ新組織 リース強化などで採算性向上

 トヨタ自動車は、商用車事業で新たな収益拡大策を検討する組織を2017年1月に新設する。商用車を担当する社内カンパニー内に設ける。少子化などで国内の商用車新車販売の大幅回復は見込みにくい。安定的な需要のあるリース事業のテコ入れ策などを練って、採算性を高める。

 トヨタは16年4月に製品群別に分けた7カンパニー制を導入した。

 商用車を担うカンパニーでは、マイクロバスやピックアップトラック、スポーツ用多目的車(SUV)、ミニバンなど大型車両の事業責任を持つ。このカンパニー内に新設する新組織では用品販売や保険、ローンなど周辺サービスを含めて国内だけでなく、海外での収益策も検討する。

 日本では、販売店との連携による総合的なサービス展開の強化を進める。商用車販売の大半を占めるリース事業の強化策のほか、運行管理など利用者の利便性向上につながるサービスを提供する。海外では、24時間サービスの提供など地域の特性にあった新たな事業に乗り出す考えだ。

 トヨタの商用車カンパニーの販売台数は15年で約262万台。このうち国内が全体の21%、北米が24%を占める。