日産ゴーン社長、トランプ政権発足後の米通商政策を注視 「現時点では何も起きていない」

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は5日、米ラスベガスで記者会見し、トヨタ自動車のメキシコ工場建設計画を批判したトランプ次期米大統領の通商政策を注視する考えを示した。

 日産はメキシコに工場があり、米国などに輸出している。一方でトランプ氏は米国やメキシコを含む北米自由貿易協定(NAFTA)を批判してきた。ゴーン氏は「新たな政策がどうなるのか、新しい北米の(通商)ルールがどうなるのか、注意深く見る」と述べた。

 ゴーン氏はまた「現時点で何(の政策変更)も起こっていない。待たなければならない」と指摘。「(トランプ氏の主張は現時点で)米国第一と雇用創出だけで(それだけなら)われわれにとっても結構なことだ」と述べた。(共同)