東芝、銀行団に支援継続を要請 10日に財務状況など説明会

2017.1.7 05:54

 米原発事業で巨額損失が発生する見込みとなった東芝が週明けの10日に、三井住友銀行やみずほ銀行など取引金融機関向けの説明会を開くことが6日、分かった。銀行団に経営の現状や財務状況を説明し、当面の支援継続を要請する見通しだ。

 東芝をめぐっては、融資の前提として一定水準の利益や純資産、格付けなどを維持するよう金融機関が求めている「財務制限条項」に抵触する懸念が出ている。

 銀行団は、東芝が資金繰りに窮していないことなどから、直ちに債務返済などを要求せず、当面は事態の推移を見守ることになりそうだ。

 問題の発端となった米原発事業は、子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が手掛けている。

 工事を進めるために買収した会社の資産を調べる中で、数千億円の巨額損失が出る可能性が判明した。

 東芝は損害額を精査中で、確定には2月中旬に予定する2016年4~12月期決算発表の直前まで時間がかかるという。

 半導体事業が好調で、17年3月期の業績予想を複数回にわたって上方修正し、昨年11月には最終損益が1450億円の黒字(前期は4600億円の赤字)になる見通しだと発表していた。しかし、巨額損失の計上で3年連続の赤字となる恐れが出てきている。

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