【ぐるなびのチョットぐな話】アウト&インバウンド情報交換スムーズに (1/2ページ)

2017.1.7 05:00

設立発表会では鏡開きが行われ、升酒が振る舞われた(右から杉山尚美理事、秋元巳智雄理事、深見浩一理事長、鈴木雅貴理事、佐藤信之監事)
設立発表会では鏡開きが行われ、升酒が振る舞われた(右から杉山尚美理事、秋元巳智雄理事、深見浩一理事長、鈴木雅貴理事、佐藤信之監事)【拡大】

 すしや天ぷらを食べられる日本食レストランは今や海外にもある。農林水産省の調査(2015年)では約8万9000店、前回(13年)調査より1.6倍に増えた。また、観光庁の調査(16年)によると訪日外国人の最大の目的は「日本食を食べること」だ。日本の外食産業において、海外出店や訪日外国人対策のニーズが高まっている。今後は、規模にかかわらず、国内のさまざまな飲食店がノウハウを得られるようにすることが課題だ。

 昨年12月8日、ぐるなび本社にて「一般社団法人日本フードビジネス国際化協会(JIFA)」の設立発表会が開催された。同協会は11年に立ち上げられた、海外進出(アウトバウンド)や訪日外国人(インバウンド)対応の情報交換を目的とした外食産業の経営者交流会「Dream Of Abroad(DOA)」を前身とし、さらなる活動の活発化を目的に一般社団法人としてスタートした。今後は、年々高まる飲食店のアウトバウンドやインバウンド対応について、外食企業間の情報交換や経営連携を促進。4月から本格的に会員を募る。

 理事長に就任したPrunZ(東京都葛飾区)の深見浩一代表取締役は、7年前に自身が海外進出した際に、手さぐりで情報をかき集めた苦労を述懐しながら、設立の経緯を説明。「海外に進出を考えるときにJIFAに聞くと、情報とネットワークがあり、いろいろな戦い方ができると思ってもらえれば」と参加を呼びかけ、「日本人の強みを海外でアピールしたい」と力強く語った。

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