異国の幼なじみ日本でロボ事業 (1/2ページ)

2017.1.10 05:00

ラピュータ・ロボティクスのモーハナラージャCEO(右)とクリシナムルティCOO(同社提供)
ラピュータ・ロボティクスのモーハナラージャCEO(右)とクリシナムルティCOO(同社提供)【拡大】

 ラピュータ・ロボティクス(東京都中央区)は、小型無人飛行機(ドローン)などのロボットを制御するソフトウエアをクラウド上で管理し、大規模施設の警備など顧客の要望に添ったサービスを提供する事業を本格的に開始する。

 同社は、スリランカで幼少時から知り合いだった最高経営責任者(CEO)のモーハナラージャ・ガジャン氏(36)と最高執行責任者(COO)のクリシナムルティ・アルドチェルワン氏(32)の2人が、スイス人の最高技術責任者(CTO)とともに、事業に適した環境が整う日本で2014年7月に設立した。

 ◆クラウドで制御管理

 17年5月にはドローンを使った造船所や発電所といった施設の監視システムの提供を開始する予定。単純にハードウエアとしてドローンを販売するのではなく、ドローンを制御するソフトウエアのクラウド上での管理や更新まで含めた包括的なサービスを月額制で提供する。

 同社の強みはクラウドを通じたドローンなどロボットの制御技術や複数のロボットを用いたシステムの開発技術。モーハナラージャ氏はブルームバーグのインタビューで、数年で黒字化し、東京五輪までに上場して100億円規模の資金を調達したい考えを明らかにした。調達した資金は技術開発などに充てることを計画している。

 同氏はロボットビジネスの立ち上げには時間がかかると指摘する。「インベスターも、一緒にやっているお客様も新しいものやロボットが好きで、失敗はあったが長く付き合ってくれた。日本を選んでよかった」と話した。

 またCOOのクリシナムルティ氏は、人口減少や東京五輪の開催を控え「ロボットのビジネスチャンスは日本にある」と分析。同社のビジネスに必要なインターネットのインフラについても「日本は圧倒的」だと話した。

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