巨額損失の東芝と銀行団が再建協議を本格化 2月末まで支援継続も 課題山積、業界再編も (1/2ページ)

2017.1.10 22:17

東芝の本社外観=東京都港区(三尾郁恵撮影)
東芝の本社外観=東京都港区(三尾郁恵撮影)【拡大】

 米国の原子力発電事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝と取引銀行団の再建協議が10日、本格的に始まった。東芝は2月末まで主力取引銀行から継続融資を受けられる見通しとなったが、損失額が確定する同月中にも再建策を固めることを迫られ、「待ったなし」の状況になりそうだ。事業売却や国内外の企業による出資受け入れなどの打開策も取り沙汰されるが、課題も多く、国内電機メーカーの再編に発展する可能性もある。

 東芝をめぐっては、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が原発建設に絡んで2015(平成27)年に買収した建設会社の資産価値が想定よりも大幅に低いことが判明。数千億円の損失が出る恐れがある。

 損失額の精査を進めているが、「かなり動いている」(志賀重範会長)といい、確定は2月中旬に予定する平成28年4~12月期連結決算発表の直前までかかる見通しだ。

 10日の銀行団との協議は約1時間にわたって開催。主力行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など約80行に原発事業の精査内容を報告した。

 巨額損失の可能性が明らかになって以降、格付け会社による格下げが相次いだため、融資の前提となる「財務制限条項」に抵触するが、2月末までの融資継続を改めて要請した。

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