「米国第一」主義にどう対峙? 自動車各社“トランプ対応”分かれる (1/2ページ)

 9日に開幕した北米国際自動車ショーの「影の主役」はトランプ次期大統領だった。トランプ氏からの激しい批判を受け、トヨタ自動車など各社が米国への投資姿勢をアピール。批判の矛先をかわしながらトランプ政権の政策の行方を探り、主要市場の米国で競争力確保を目指す。

 「ケンタッキー州の工場では約1分1台のペースでカムリが生産されている」

 トヨタの豊田章男社長は9日、米国への100億ドルの投資を明かした記者会見でこう述べた。

 主力セダン「カムリ」は、トヨタが1988年に自社ブランドとして最初に米国生産を始めた車種。豊田社長は新型車を世界初披露するとともに、同工場が7700人を雇用していることにも言及した。メキシコ新工場の建設で、米国外への雇用流出を懸念するトランプ氏にメッセージを送った形だ。

 トランプ氏を意識するのは、名指しで批判されたトヨタだけではない。ホンダの八郷隆弘社長は現地で日本メディアと会見し、「これから電動化に大きく変化する。それに伴って(米国の)工場の改造や新たな投資をし、事業を伸ばす」と強調。来年発表する新型のハイブリッド車(HV)を現地で生産することも表明した。

「すぐに次期政権の意図がはっきりと分かることになる」(日産ゴーン社長)