売り場面積の縮小については東京都内にある三越日本橋本店、三越銀座店、伊勢丹新宿本店の旗艦3店や福岡、仙台、名古屋など主要都市の店舗は外れるという。
三越伊勢丹HDは3月に三越千葉店(千葉市)と多摩センター店(東京都多摩市)を閉店するが、大西社長は「これ以外の店舗は考えていない。人員の削減はない」と明言した。ただ、コストを削減するため、300以上ある管理ポストを1~2年かけて1~2割削減する。
百貨店の経営は厳しく、リストラの動きが広がっているほか、高島屋やJ.フロントリテイリングも百貨店事業からの転換を図っている。百貨店事業の売上高が全体の8~9割を占める三越伊勢丹HDも将来的にはコト消費や飲食、旅行、カードなど非百貨店事業の売上比率を4割に引き上げたい考えだ。
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■三越伊勢丹HDが検討している構造改革
・将来的に国内の百貨店全体の売り場面積を2~3割縮小
・縮小した売り場を従来の物販から体験やサービスなどコト消費関連に転換
・管理職ポストを1~2年かけて、1~2割削減
・飲食、旅行、カードなど非百貨店事業の売上比率を4割に引き上げ
・仕入れ構造改革の推進で営業利益率を改善