【スポーツi.】東京五輪組織委の無責任ぶり 予算迷走の最大の原因は森氏ら使命感の欠如 (1/3ページ)

2017.1.11 06:44


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 □二松学舎大大学院非常勤講師・宮田正樹

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委)の無責任体制が目に余る。地方会場に設ける仮設施設の整備費負担問題で昨年12月26日に森喜朗組織委会長が「立候補ファイルは私ではなく、東京都が作った。だから、これで組織委を怒られてもね」とか「仮設施設は組織委(負担)というのは、きちんとした整合性がない」などと発言したことには、村井嘉浩宮城県知事ならずともブチ切れた方も多いことであろう。森氏に代表される使命感の欠如・無責任ぶりが東京五輪の経費予算の混迷・迷走の最大の原因である。

 堂々と赤字予算提出

 組織委についてはオリンピック憲章(OC)第35条で定められ、五輪開催都市の国のオリンピック委員会(NOC、日本はJOC)が「大会の準備と運営の主体」として設立する法人で「設立から解散に至るまで、オリンピック憲章および国際オリンピック委員会(IOC)とNOC、開催都市との間で取り交わす合意書、さらにその他の規則またはIOC理事会の指示に従い、すべての活動を進めるものとする」とされている。

 一方、五輪開催都市の立候補申請に当たり、申請都市を抱える政府は、国とその公的機関がOCを遵守すると保証する「法的に拘束力のある証書」を、各立候補都市はIOC理事会が要請する通りの財務保証を、IOCに提出しなければならない(OC第33条)。

ロス五輪は1セントも税金を使わず

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