トヨタ自動車の豊田社長、次期米副大統領ペンス氏と会談 米国経済への貢献を説明

 トヨタ自動車の豊田章男社長が10日にワシントンでペンス次期米副大統領と会談していたことが11日、分かった。トランプ次期米大統領がトヨタのメキシコ工場新設計画を批判した後、豊田社長が米国での1兆円規模の投資計画を明らかにした直後で、トヨタが米国経済に貢献していることを次期米政権中枢に説明したとみられる。

 雇用確保を重視するトランプ氏は、メキシコで自動車を生産するメーカーへの圧力を強めており、今月5日にはトヨタの新工場計画を「とんでもない」と名指しで批判した。

 豊田社長は9日、米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーでの記者会見に出席。今後5年間で米国に100億ドル(約1兆1500億円)を投資することを明らかにし、過去60年間に米国で220億ドルを投資したことや、米国で13万6千人の雇用を抱えていることも説明した。

 ただトランプ氏は11日の記者会見で、海外に生産拠点を移す企業に「高い関税を課す」と従来の主張を繰り返しており、企業への圧力は弱まりそうにない。(共同)