総務省がNHKを厳重注意 横浜局職員の受信料着服で、事件の非公表も問題視

2017.1.12 16:53

NHK放送センター=東京都渋谷区(鈴木健児撮影)
NHK放送センター=東京都渋谷区(鈴木健児撮影)【拡大】

 NHK横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題で、総務省は12日、NHKを厳重注意(行政指導)した。着服の発生自体だけでなく、NHKが昨年10月に問題を把握しながら公表しなかったことも問題視。事件の原因と経緯、業務の実施・チェック体制を同省に報告するほか、今月末までに再発防止策を出すように求めた。

 高市早苗総務相からNHKの籾井勝人会長宛に出された厳重注意の文書では、「受信料収入によって成り立つNHKに対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうもの」と指摘。「これまで数次に渡ってガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を要請してきたにもかかわらず、このような事態が生じたことは、誠に遺憾である」としている。

 この件は平成27年から28年にかけて、横浜放送局の40歳代の男性職員が数十万円を着服していたとされるもので、この職員はすでに死亡しているという。NHKは10日に内部調査を始めたと公表し、「再発防止に努める」とした。総務省によるNHKへの厳重注意は、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘された問題で、「事実に基づかない報道や番組基準に抵触する放送が行われた」として27年4月に行って以来。

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