【２０１７　成長への展望】大林組社長・白石達さん（６９） (1/2ページ)

　■再生可能エネ　売上高３００億円が射程に

　－－２０１６年度上期は最高益だった。１７年の見通しは

　「大きな変化はなく、昨年の決算の延長線上とみている。着実に今の状態を保ちたい。海外を見渡しても、米トランプ政権は建設業にとってプラスであり、景気失速がささやかれる中国も、そう下手は打たないだろう。ただ、昨年はくい打ちデータ偽装など業界の不祥事が相次いだ。好調なときこそ気を引き締め、基本に忠実にいきたい」

　－－資材費や労務費が上がる懸念は

　「中国は鉄鋼生産を簡単に減らせないので、資材費は低水準が続くはずだ。労務費は、下がることはないけれど急騰することもないだろう。五輪関連の工事が本格化するが、大きい施設は新国立競技場とカヌー会場、アクアティクスセンターくらいで、他は仮設ばかりなので、さほどの人手不足にはならない」

　－－地震で被災した熊本城天守閣の修復で、設計業務委託契約を昨年１２月に熊本市と結んだ

　「お城が復旧することで、熊本全体を元気づけられる。やりがいのある仕事だ。現地の支店に『優先交渉権をぜひ獲得しろ』とハッパをかけていた。石垣の修復には２０年かかるとされているが、建物だけは五輪の年までに直す」

　－－収益源の多様化に向けて注力している再生可能エネルギー事業の見通しは

　「売上高３００億円が射程に入ってきた。昨年は秋田県三種町で風力発電施設を起工したが、秋田港や能代港での洋上風力発電の事業化につなげたい。また１８年から山梨県大月市で開始する木質バイオマス発電は、天気に左右されないベースロード電源になる」