■新築の8割を「エネ収支ゼロ住宅」に
--2017年1月期は、売上高、利益で過去最高を見込んでいる
「相続税の節税対策で需要が伸びている賃貸用住宅がかなり好調だ。リーマン・ショック以降、構造改革などを進めてきたことで、利益率の改善効果が出ている」
--住宅販売の足元の状況は
「低金利など、引き続き住宅販売への環境はいい。ただ今年4月に予定されていた消費税増税が延期されたことで、増税を見越して住宅購入を検討していた人の商談が、少し先伸びしている状況がある」
--賃貸用住宅の展開は
「(賃貸用住宅のうち)3~4階建てが6割超までになった。(建材をある程度組み立てて出荷する)工場生産型で強みがある。工場生産型の住宅は賃貸用に限らず、保育園、ホテルなどにも需要が大きく、工期が短い点やコストなどをアピールして用途も拡大していける」
--太陽光発電装置などを備え、年間発電量が消費電力と相殺されるエネルギー収支「ゼロ」住宅に注力している
「(新築物件のうち)当初70%の導入を目標としてきたが、この目標を上回ることができた。もともと優れた断熱技術などを持っていたことで達成できた。次は8割を目指す」
--訪日外国人客増加への取り組みは
「宿坊をテーマにした宿泊施設を大阪市内に3月に開業する。外国人をターゲットに、特徴のある宿泊施設になる。ホテルの需要は追いついていないので、計画を進めている。大阪や東京はこれから需要があると考えている」