日本の中小企業、トランプ政策で５７％が「貿易低迷を危惧」

　中小企業基盤整備機構（中小機構）が１９日発表した、中小企業を対象に行ったトランプ次期米政権に関するアンケート結果によると、同政権が企業に与える影響として最も多かった回答（複数回答）は「保守主義政策による貿易低迷」で５７・１％に上った。

　また、２８％の企業が「為替変動による利益減」を挙げ、「分からない」は２８・６％だった。高田坦（ひろ）史（し）理事長によると「こういう類いの調査では、『分からない』は５０％を超すのが一般的だ」という。

　トランプ氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱の意向を表明したり、トヨタ自動車にメキシコ工場の新設撤回を求めたりしている。こうした言動を中小企業経営者が深刻視している実態が浮き彫りになったといえそうだ。

　調査は１月１０日から１３日にかけて実施、１８２社が回答した。