【トランプ大統領始動】NAFTA再交渉表明 日系自動車メーカーは神経尖らす

2017.1.21 22:04

 トランプ米新大統領がメキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を正式表明したことに日系自動車メーカーは懸念を強めている。協定が見直され、日系各社が「北米輸出の生産基地」と位置づけるメキシコから米国への輸出品に高い関税が課せられれば、生産戦略の見直しを迫られる可能性もあるためだ。

 トランプ氏はかねてメキシコでの自動車生産が米国からの雇用流出を招くとして、メキシコからの輸入品に35%の関税を課すとしてきた。商務長官に指名された投資家のウィルバー・ロス氏は18日の公聴会で、政権発足後すぐに再交渉開始を求める公文書を送る意向を示しており、近く対話が始まる可能性がある。

 メキシコには現在、トヨタ自動車や日産自動車など日系自動車4社が進出し、2015年度は合計で約135万台を生産した。各社の進出拡大の背景にあるのが安い人件費と域内関税のかからないNAFTA。トヨタは15年4月に新工場建設を決めたが、トランプ氏は今月5日、「米国に工場を造るか、巨額の関税を払うかどちらかだ」と名指しで批判。トヨタはその後も新工場計画を「粛々と進める」(幹部)というが、「ルールの変更を注視していく必要がある」(同)と警戒もしている。

 自動車各社にとって通商上のもう一つの懸念が、米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱だ。TPPが発効すれば米国へ輸出する部品の8割の関税が即時撤廃されると決まっていたからだ。関税が残れば、採算性の向上は見込みにくくなる。

 ただ、トランプ新政権は大型減税や巨額の財政出動で米国の景気を上向かせる方針も示す。経済が活性化すれば米国での新車販売が増えるとの期待感もある。(今井裕治)

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。