【PC Watch】日本MSの戦略、企業から個人まで「誰もが使えるAI」で勝つ (2/3ページ)

2017.1.23 06:18

日本マイクロソフトの平野拓也社長
日本マイクロソフトの平野拓也社長【拡大】

 技術面では他社に後れを取っておらず、独自の強みもあり、勝てる。また、AIや認知技術は、利用したくとも高価というイメージがあるが、当社は“誰もが使える”価格設定にしている。課題となるのは、そういった事実を広く知らしめていくことだろう」とした。

 実際、同社の技術は金融機関や大学でのがん治療研究などの領域で既に国内で採用が進みつつある。また、居酒屋やラーメン店での利用という、面白い事例もある。認知技術では、顔認識の実用化が進んでおり、神田のチェーン居酒屋では来客の顔認識を行い、年齢や性別、あるいはリピーターかどうかといったことを認識し、それに応じて最適なメニューを表示するといった実証実験を行っている。今後は、言語解析も導入し、より高度なものにしていく。

 働き方改革にも

 日本マイクロソフトが旗振り役となって推し進めている「働き方改革」にもAIを持ち込み、第2段階へと昇華させる。これまでは、デジタルを活用した社員同士のコミュニケーションに注力してきたが、AIがメールや予定表などの情報を理解、解析し、例えば「AさんとBさんは多くの会議に同席し過ぎているので、片方だけが参加した方が効率が上がる」といった提案を行うレベルにまで持っていきたいとする。こういった取り組みについては、近く、正式な発表を行う予定だ。

パブリッククラウドの利用も日本は1~2年遅れているが…

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