東芝、半導体事業への出資受け入れ　米提携先や日本勢軸に

　東芝が分社化する半導体事業への出資受け入れについて、提携する米国企業や日本の企業・ファンドを軸に検討する見通しとなったことが２３日、分かった。国内外の１０社程度が出資を検討しているが、技術流出などへの懸念があり、慎重に判断する構えだ。

　新会社への出資者は入札で決定する予定。企業では提携するハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が出資を申し出たほか、取引先のキヤノンや半導体製造装置大手の東京エレクトロンも応札を検討している。外資では、中国のハイテク大手、紫光集団や英ファンドのペルミラなども名乗りを上げている。

　ただ、東芝幹部は「外資で可能性があるのはＷＤだけではないか」と打ち明けた。東芝はフラッシュメモリー技術で世界トップの高い競争力を持っており、安易な出資受け入れは技術流出につながる懸念があるためだ。債務超過を避けるため、東芝は決算期末の平成２９年３月末までに資本増強を行う必要がある。時間的な制約を理由に外資が不利な条件を提示する恐れもある。

　こうした中で三井住友、みずほの両主力取引銀行や日本政策投資銀行も東芝を支える方針。主力行が中心となり組成したファンドや政投銀本体が出資を検討する。独占禁止法の問題でＷＤの出資に時間がかかる場合にも「一時的に銀行に持ってもらう案もある」（関係者）という。