JR北海道が、安全投資に対する国の追加支援が終了した後、2020年度末までに資金不足に陥るとの試算をまとめ、北海道議会との意見交換会で説明していたことが25日、関係者への取材で分かった。
JR北海道は全路線の約半分、計約1200キロが同社単独では維持困難として、廃止や鉄道維持のための費用負担を沿線自治体と協議する意向だが、自治体側は難色を示している。資金繰りの見通しを示し、理解を得る狙いがあるとみられる。
説明資料によると、JR北海道は16年度以降、毎年180億円規模の経常損失が見込まれ、設備投資や借入金返済などで300億円規模の資金が不足する。
国は18年度まで設備投資や修繕費に1200億円の追加支援を実施。JR北海道の資金残高は16年度が10億円、17年度が110億円、18年度が210億円、19年度が110億円と一時的にプラスとなるが、20年度末までにはマイナスになるとしている。