「ユニクロ」商品開発迅速化 1年から2週間へ AI・ビッグデータを活用 (1/2ページ)

ユニクロは多様なニーズに対応するため商品開発を短縮する=東京都内(ブルームバーグ)
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 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングがサプライチェーン(供給網)を改革し、商品開発を従来の1年から2週間に短縮することが25日、分かった。ITを駆使し、顧客の要望に迅速に対応した商品供給態勢に切り替える。在庫管理の適正化も図る。商品開発のスピードは海外勢が先行しており、デジタル技術とモノづくりの融合を急ぎ、追い上げを図る。

 ファストリは2月上旬に東京・有明の物流センター内に有明本部を新設する。ユニクロの商品開発、マーケティング、販促などに携わる約1000人を新本部に集約し、サプライチェーン改革に乗り出す。

 詳細は2月に公表する予定だが、目指すのは「デジタルの力を使って、顧客の要望を聞き、早く商品を供給する情報小売り製造業だ」(ファストリの柳井正会長兼社長)。

 アパレル業界を取り巻く環境は激変している。スマートフォンの普及で情報量が増えたことで、顧客の価値観が多様化し、売れ筋の変化も速まっている。

 ユニクロを含めたアパレルメーカーの多くは、商品企画から販売まで1年程度かかるため、新商品が顧客の好みとズレが生じるのが大きな課題となっている。ファストリはサプライチェーンにインターネットで蓄積した情報「ビッグデータ」や人工知能(AI)などを取り込み、顧客のニーズをいち早く反映した商品開発や在庫管理を実現し無駄をなくす。

アパレル業界ではアマゾン・ジャパンや「ゾゾタウン」などが台頭

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