大手旅行会社は、団塊シニアなど富裕層を狙った企画を打ち出したり、人気のハワイ旅行に注力したりしているが、業績への貢献には程遠い。ウェブサイトでの格安ツアーに利用客が流れているのが現状だ。
こうした課題を解消し、日本人旅行の地位向上を目指そうと、協議会設立が決まった。
協議会のメンバーは、旅行会社や海外政府観光局、大使館、ホテル・航空会社などのサプライヤーを含め、約100社・団体を想定。欧州、中近東、アジアなどの方面別のほか、訪日旅行者数が多い中国、韓国、台湾を「東アジアチーム」として部会を設ける。海外観光地の情報交換や研修活動を積極的に行い、企画担当者がすぐにツアー商品に取り入れられるような情報を共有する方針だ。また、海外旅行全般に関する課題や問題点について調査・分析・提言を行うため、「マーケティング専門委員会」を設置する。今年は世界で五輪などの大きなイベントがない。JATAは「仕掛けの年」とみて、アウトバウンド向け対策を強化して旅行者を旅行会社に取り戻したい考えだ。