【高論卓説】五輪目指す若者を支える 国民の善意届いた「東京1964」に倣え (2/2ページ)

2017.2.1 05:00

 新艇は今春には日本に到着する見込みだが、その置き場がいまのところめどが立たない。20年東京大会の競技会場となる神奈川・江の島ヨットハーバーに置くのが一番よいのだが、東京都と神奈川県、埼玉県などが開催地の費用をめぐって決着が付いていない。マルチ・ハル級の新艇は従来の470級に比べて、横幅が2倍近い。大会をにらんでも、新たな置き場の建設が必要になる可能性が高い。

 20年東京五輪の費用問題が浮上する度に、国会図書館のデジタル化された「第18回オリンピック競技大会 公式報告書 東京1964」(大会組織委員会)を読む。「(64年東京大会の経費は)一般に1兆円といわれているが、組織委員会経費99億4600万円と大会競技施設関連費165億8800万円の合計265億3400万円とするのが妥当であろう」という。

 報告書が誇るのは「国民一般の支援によって、これ(大会運営費)をまかなうことが適当である」とした、募金や寄付金付き切手・定期預金、公営競馬などの収益である。当初の目標は約36億円だったが、最終的には約61億円になった。

 国民の善意は20年大会に向けても火がつくことだろう。政府と組織委員会、東京都の三すくみの現状は、五輪を目指す若者たちに国民の支援が届く妨げになっている。

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【プロフィル】田部康喜

 たべ・こうき 東日本国際大学客員教授。東北大法卒。ソフトバンク広報室長などを経て現職。62歳。福島県出身。

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