日本生命、終身保険料など2~30%引き上げ 4月以降の新契約から適用

 日本生命保険は2日、貯蓄性が高く、毎月保険料を支払うタイプの終身保険や個人年金保険、学資保険などの保険料を2~30%程度引き上げると発表した。背景には、日銀による「異次元の金融緩和」で市場金利が大幅に低下し、運用が難しくなっていることがある。4月以降の新契約から適用する。

 契約者に約束する利回り「予定利率」の目安となる標準利率が4月、現行の1.0%から0.25%に引き下げられることに対応する。運用の影響の受けやすさや商品特性に応じて、保険料の改定率は変える。

 契約期間が長く、責任準備金の積み増し負担が大きい終身保険は標準利率の改定幅をそのまま適用する。死亡時に保険金300万円を受け取れる商品の場合、40歳男性が60歳になるまで支払う保険料は現行の月1万1178円から2475円増える。

 一方、老後の資金確保のために使われる年金保険については、30歳男性が60歳から10年間、年60万円を受け取る場合、現行の月1万5306円より546円増える。掛け捨ての死亡保険や、保障期間が有期の3大疾病保険などの保障性商品は据え置く。

 他の生命保険各社も保険料値上げを検討している。こうした動きが広がると、家計の負担感が高まる恐れもある。