【インタビュー】日本証券業協会 広告塔になりNISA普及に注力 (1/2ページ)

2017.2.7 05:00


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 □日本証券業協会会長・稲野和利さん(63)

 --トランプ米大統領の経済政策の影響は

 「完全には悲観する必要はない。米国景気は堅調で財政支出も景気を刺激する。ただ、極端な保護貿易主義は米国自身にとって不利益で、世界経済への影響も大きい。日本企業が相当な雇用を米国にもたらしていることなど、理解不足の点はきちんと説明していくべきだ」

 --小池百合子都知事の下で国際金融都市の実現に向けた検討が進んでいる

 「取引所、証券会社、資産運用会社という物理的集積に加え、産学連携の観点から知的集積度を高める。(アジアを代表する)シンガポール市場は、金融市場が周辺を取り囲む人たちを含めて発展した。日本は個人金融資産が1750兆円あり、もっと発展できる強みがある。実現にはスピードが必要だ」

 --個人投資家取り込みのため、会長自ら異例の全国行脚をしている。手応えは

 「実相を知るために足で稼ぐ。広告塔になり、NISA(少額投資非課税制度)を普及させたい。導入から3年で購入額は8兆8000億円を超えたが、口座数の伸びが鈍化し、単純には喜べない。NISAは若い世代が可処分所得の中から金を出し、蓄財していくための手段。ジュニアNISAに加え、積み立てNISAもできてメニューがそろうので、制度の恒久化を求めていく」

 --日本の市場はもっと元気になるか

 「取引のインフラ、法制度、会計、監督、サービス提供のいずれも水準は高く、自虐的にならなくていい。そうでなければ、現物市場の外国人投資家の売買代金シェアが7割にもならない。株式の価値は企業業績の将来期待。ここ数年は配当や自社株買いなど企業の株主還元が強まっているが、内部留保を投資や還元に向け、株式の商品価値をさらに高めていくことが大切だ」

                   ◇

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