ホンダ、EV強化へ日立系と提携 モーター合弁で競争力 米中に生産・販売拠点 (1/2ページ)

2017.2.8 06:30

電気自動車分野での提携について説明するホンダの八郷隆弘社長(右)と日立オートモティブシステムズの関秀明社長=7日午後、東京都内のホテル
電気自動車分野での提携について説明するホンダの八郷隆弘社長(右)と日立オートモティブシステムズの関秀明社長=7日午後、東京都内のホテル【拡大】

 ホンダと日立製作所の子会社、日立オートモティブシステムズは7日、電気自動車(EV)など電動車両用の駆動モーターを開発・生産する合弁会社の設立で基本合意したと発表した。7月に立ち上げ、電動車両の主力市場となる米国と中国に生産・販売拠点を設置する。新会社はホンダ以外のメーカーにも販売し、生産量を増やして費用負担を減らす。

 新会社は日立の佐和事業所(茨城県)内に本社を置き、資本金は50億円。日立が51%、ホンダが49%を出資する。生産の開始時期や規模などは3月の正式契約までに詰める。

 ホンダはハイブリッド車(HV)用の駆動モーターを鈴鹿製作所(三重県)と浜松製作所(静岡県)で自社生産し、外部企業からの調達はない。ただ、2016年のHV販売は約22万台にとどまっており、設備投資などの負担が大きかった。

 ホンダは年内に米国でEVとプラグインハイブリッド車(PHV)を発売し、30年にはEVなど電動車両の割合を世界販売の3分の2まで増やす方針。モーターの自社生産は当面継続するが、新会社からの調達で生産増に対応し、投資負担も軽減する。

新会社ではホンダにも納入先を広げ、価格競争力を保つ狙い

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