東京ガスは9日、都市ガスから電気とお湯をつくる家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建て向け新製品を4月1日から販売すると発表した。パナソニックと共同開発したエネファームは今回が5代目となるが、部品点数を減らすなどして希望小売価格を149万8千円(税別)とし、国内で初めて150万円を切った。
初代機の半額以下で、2年前から発売している現行品(税別160万円)より十万円以上値下げした。
今回初めてモノのインターネット(IoT)機能を付け、今年8月からはスマートフォンでお風呂や床暖房の遠隔操作やエネルギーの使用状況の把握ができるようになる。停電時の発電継続期間も現行の最長約4日間から約8日間に延長させた。
東ガスは平成32年までにエネファームの累計販売台数30万台を目指す。昨年末までの累計販売台数は約7万4千台にとどまっており、菱沼祐一燃料電池事業推進部長は「コストダウンを進めることで普及拡大を進めたい」と一層のコスト削減に意欲を見せた。