【Sakeから観光立国】清酒の輸出環境整備し情報発信 (1/2ページ)

2017.2.10 05:00

関東信越国税局の酒類行政に関わる担当者を前に講義を行う筆者=さいたま市さいたま新都心
関東信越国税局の酒類行政に関わる担当者を前に講義を行う筆者=さいたま市さいたま新都心【拡大】

 □平出淑恵(酒サムライコーディネーター)

 先月23日に、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野の各県を管轄する関東信越国税局が主催する、清酒の輸出環境整備に関する研修会が、さいたま市のさいたま新都心で開かれた。光栄にも筆者は講師を務め、質疑応答も含めて、事例紹介を中心に2時間にわたって酒類振興行政の担当者に講義ができた。

 当日は同国税局の橋本元秀局長をはじめ、課税第二部長、酒類監理官、鑑定官室長、酒税課長、酒類業調整官以下、酒税課、鑑定官室、酒類業調整官付の職員21人と同国税局管内税務署に所属する酒類指導官、酒類指導官付職員計18人が参加。さらに千葉、東京、神奈川、山梨の都県を管轄する東京国税局の酒類業調整官と調整官付職員計6人、関東経産局産業部の渡部季公子国際課長も聴講した。

 講義のあと1時間にわたって受講者間で話し合いの時間が設けられた。受講者からは、「講義内容を参考に、今後の清酒の輸出環境整備に取り組んでいきたい」との感想が多く上がっていたそうだ。

 橋本局長からは、「日本酒については、輸出やインバウンド関連で酒造関係者がさまざまな取り組みを行っていて、国税局としてもしっかりサポートしていきたい。講演では具体的な取り組みがたくさん紹介され、大変勉強になった」との感想が寄せられた。

 2012年の野田内閣のときに始まった「國酒プロジェクト」で、多くの省庁が日本酒振興に取り組みを始め、政権交代後の安倍内閣においても日本酒振興策は成長戦略に組み入れられた。

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